個人再生は裁判所を介して行う任意整理の一つで、これを行うことで借金を減らすことができるケースがあります。
しかし手続きには準備しなければならない書類が多く、なかなか素人では難しいものです。
そのため弁護士に依頼するケースが多いのですが、具体的にどの程度費用がかかるものでしょうか。
まずは必ずかかる費用が3万弱あります。
主な内訳としては、
収入印紙代：10,000円
官報掲載費用：12,000円
郵便切手代：1600円
などです。
個人で作成する場合はこの実費のみで済みますが、上記の通り手続きのためには多くの書類や申し立て資料を作成する必要があり、なかなか難しいです。
そのため、個人で申し立てた場合でも補助者として個人再生委員がつくことがあります。
個人再生委員の費用は25万円程度で、申し立て者が支払う必要があります。
弁護士に依頼した場合、相場としては40万円～60万円くらいです。
通常の訴訟と異なり誰が行っても結果が同じケースが多いため、事務所による料金の差はほとんどありません。
内訳例としては、
手数料：30万円＋消費税
報酬金：0円
その他、実費：3～4万円
です。
また司法書士の場合の相場は30万円～40万円です。
比較的リーズナブルですが、書類作成代行のみのため、注意が必要です。
注意が必要な事として、住宅ローン特則の有無があります。
住宅ローン特則という制度を利用すると、ローン返済中の住宅を残したまま他の借金だけを減額することができます。
家を手放すことなく借金を減らすことができ非常に便利な制度なのですが、この制度を利用するかしないかで弁護士に支払う金額が大きく変わってきます。
事務所により異なりますが、5万円～10万円高くなるケースがあります。
住宅をどうするのか、手放して新たな住処に移り住むのか、現在の住宅を維持するのか。
良く検討して住宅ローン特則を付けるかどうか検討すると良いでしょう。
個人再生を行うには上記の通り少なくとも30万程度、多い場合は60万程度かかってしまいます。
そんなまとまったお金がないから頼む事ができないと嘆く人もいるかと思います。
しかしご安心ください。
多くの弁護士事務所は、分割払いや一部の金額を後払いするなどを実施しております。
例えばか50万円を10回に分割し、月5万円の支払いで良いケースや、着手金として20万円を支払い、残り30万円を分割支払いできるケースなどあります。
事務所により異なるため、よく相談することが大事です。
50万円は決して少なくない金額ですが、手続きを行う事で借金が数百万単位で減額されるケースもあります。
借金で困っている方は是非一度相談してみると良いでしょう。
