借金の返済額が自分の返済能力を大きく超えてしまうというケースは金融業界においては珍しいことではありません。
本来は計画的に利用するべきものですが、家族の病気や亡くなったときのなどお金に換えられないものを理由とした借金もあります。

また、計画的に使っているつもりでも給料が大きく下がってしまったり、解雇されるなどして収入が不安定になることは事前に予測ができません。
借りたお金を返さないことは褒められたことではありませんが、どうしようもないこともあります。
もしも自分がそうなった場合はどうすればいいでしょうか。
昔の金融系のドラマなどではこういった場合は夜逃げをしたり、また子供が借金を背負ってコツコツと返済したりしたりしましたが、現実は違います。
債務者が人生をやり直せるよう、合法的に借金を帳消しにしてもらうことが可能になっています。
その方法の一つが自己破産です。

手続きは自分でもできます。
しかし、手続きが煩雑ですし、法律知識の勉強や裁判所へ出向くのに多くの時間が必要なため、弁護士に依頼するほうが賢明です。
弁護士費用はかかりますが、自己破産を考えている人がお金を持っていないことは弁護士も知っています。
分割で支払うなどの方法を提案してもらえます。

自己破産は申立てから始まります。
借金をしている金融機関に手続きに入ることを宣言します。
こうすることで返済の督促がストップします。
延滞を重ねて督促にうんざりしている人は一息つけるでしょう。
また、返済を続ける必要もなくなりますので今まで返済に回していたお金を弁護士費用の積み立てや生活費に使うことができるようになります。
自転車操業をしていた人にとっては新たな借金ができなくなるため生活が苦しくなることもあるかもしれません。
次に破産に必要な書類を作成し、裁判所へ提出します。
そうすると即日、または後日面接を受けることになります。
裁判官から本当に自己破産の要件に該当しているかの確認をされます。
債務者に資産が一切ないといった場合は、1ヶ月から2ヶ月後に免責許可が決定されて官報に載って終わりです。
それからは借金が一切なくなり生活再建ができるでしょう。
資産があった場合は管財人が指名され、債権者でその資産を分けるといったことが行われます。
その場合は免責許可が下りるまでかなりの時間がかかりますが、個人の場合はこのケースはほとんどありません。
異常が自己破産の流れとなります。