自己破産は、債務整理の方法としては最終的な手段となりますが、行うことで合法的に債務を消すことが可能となります。
手続きは、債務額など、状況によっては自分でも行うことができますが、多くは専門家に委託をすることになり、その代表として弁護士の存在があります。
弁護士への依頼では、最も不安となる内容として費用があり、ここでは相場も含めて、どのような内訳があるのか把握をしておく必要があります。
まず、委託をする場合には、事前に相談をすることになります。
現在では無料としている事務所も多く存在しますが、通常、30分5,000円の費用がかかることになります。
正式な委託の場合には、内訳としては大きく、着手金、成功報酬、実費の3つがあり、まず、着手金は、いわゆる手付金的な性格を持ち、依頼をした場合には最初に支払うことになります。
成功報酬は、一般的には裁判をすることで依頼者が獲得をすることになる金額に対して定められ、概ね、％で支払が求められます。
ただし、自己破産の場合にはかからないことがほとんどとなっており、債務額によって違いがあるものの20万円～30万円程度が自己破産に必要な相場の金額となります。
実費に関しては、印紙代や、予納郵便切手代、旅費交通費などが該当します。
弁護士への依頼では、ポイントを抑えた上で行うことが大切になります。
まず、相談は、できるだけ無料で対応をしている事務所を選ぶ必要があり、法テラスや、無料法律相談を利用することも1つの方法となります。
次に、費用は事務所によって違いがあることを理解しておく必要があります。
かつては、法律によっておおよその額が定められていましたが、現在は弁護士法が改正されたことで事務所ごとに費用を定めています。
そのためにバラつきがあり、ここでは、債務整理を多く扱っている事務所を選ぶ必要があり、概ね、一律料金など、安い料金が掲げられています。
また、高いことが、必ずしも良い事務所とはならないことも理解をしておく必要があります。
3つ目としては、同時廃止の件があります。
自己破産においては一般的には依頼者には資産等が無いために、手続きでは同時廃止として処理され破産が認められることになります。
しかし、財産があった場合には管財事件として扱われることになり、この場合、管財人の予納金だけでも最低20万円が必要となります。
また、時間もかかることになり、その分、弁護士費用も高くなることを理解しておく必要があります。
