債務整理のデメリットと弁護士費用は？【無料相談】でローンを楽々完済！

債務整理は借金を減額する画期的な方法です。

「メリットやデメリットは？」
「住宅ローンがあるとどうなる？」
「弁護士への相談費用はいくら？」
「手続きにどれくらいの期間がかかる？」

当サイトでは多くの人が疑問、不安に思っていることを説明しています。
内容をしっかり知って行動すれば、債務整理はきっとあなたの完済への手助けになります。
勇気を出して一歩踏み出しましょう。

見出し

1　債務整理とは

1. ～早見表～4つの減額方法
2. 自己破産とは
3. 個人再生とは
4. 任意整理とは
5. 特定調停とは

2　債務整理のメリットについて

1. 自己破産のメリットは？
2. 個人再生のメリットは？
3. 任意整理のメリットは？
4. 特定調停のメリットは？

3　債務整理のデメリットについて

1. 自己破産のデメリットは？
2. 個人再生のデメリットは？
3. 任意整理のデメリットは？
4. 特定調停のデメリットは？

4　債務整理の弁護士費用について

5　Q ＆ A

1. 債務整理すると住宅ローンで購入した家はどうなる？
2. 債務整理にかかる期間は？
3. ブラックリストに掲載される期間は？
4. カードローンやクレジットカード作成できなくなる期間は？
5. 消費者金融から追加の融資ができなくなる？
6. 法テラスとは？
7. 債務整理をすると家族や職場にバレてしまう？

6　債務整理の相談～おすすめ事務所ランキング～

債務整理とは

債務整理には以下の4つの方法があります。
あなたの借金問題・状況によって最適な方法も異なります。

• 自己破産
• 個人再生
• 任意整理
• 特定調停

～早見表～4つの減額方法

自己破産とは

自己破産とは手持ちの借金を全てゼロにできる手続きです。
裁判所に破産申請を行い、裁判所が免責許可を出せば実行されます。

債務整理の中で借金減額の効果としては1番高いです。
わずか3ヶ月から半年で、返済の義務がなくなるのは魅力的です。
一方で、自宅や一定額以上の資産は手放す必要があるなどのデメリットもあります。

自己破産のためには大きく2つの条件を満たしている必要があります。

1. 支払い不能状態であること
2. 免責不許可事由に該当しないこと

支払い不能状態とは？

どんなに最善の努力を尽くしたとしても返済ができない状態をいいます。
「最善の努力」は以下の2つともを実行することです。

• 財産となるものを全て売却する
• お金を得るために最大限働く

上記の判断を行うために、自己破産の申請をしている人の収入、負債、資産は総合的にチェックされます。
申請者の状況によって承認の基準も大きく変わります。
Aさんが1,000万円の借金があって自己破産が承認されても、Bさんが自己破産できるとは限りません。
もしBさんが年収2,000万円だった場合は数年間頑張れば返済できる可能性があるためです。

免責不許可事由

以下のいずれかに該当する場合は免責不許可事由とされます。
免許不許可事由と判断されると借金の帳消しはできなくなります。

ギャンブルによる借金

競馬やパチンコ、パチスロをはじめ、競艇や競輪などの賭博行為が該当します。

リスクの大きい投資

株取引やFX、先物取引などが該当します。

過度な浪費

申請者の収入に見合わない高価な買い物などが該当します。

破産手続きに対しての不当な対応

不当な対応の例としては以下のようなものがあります。

• 財産があるにも関わらず隠した場合
• 債権者が複数いる場合に一部の債権者の情報を除外した場合
• 虚偽の債権者情報を提出した場合
• 財産がある場合に、破産管財人の調査を妨害した場合

短期間の複数回の自己破産

免責許可の確定を受けた日を基準として7年以内が該当します。

返済できないのを分かった上で借金

個人再生とは

個人再生とは、民事再生法に基づいて裁判所に借金減額の申請を行なう手続きです。
自宅を手放さずに実行できるため、債務整理の前後で生活が全く変わりません。

住宅ローン以外の借金の額に応じて減額の大きさが変わります。
たとえば500万円の借金の場合、100万円まで減額されます。
もし3,000万円の借金の場合、なんと10分の1の300万円までの減額となります。

任意整理とは

任意整理とは、債権者である貸金業者と直接交渉する手続きです。
自己破産や個人再生と異なり、裁判所を活用しません。
そのため、手続きが楽で、比較的自由な交渉が可能です。
たとえば複数の債務のうち、1つだけを対象とすることも可能です。

ただし、裁判所を利用しないため、ある程度の交渉力が必要になります。
業者によっては実績がない専門家や、法律に詳しくない個人にはなかなか応じてくれないケースもあります。
費用を抑えるために個人で交渉した結果、時間がかかった、減額できなかった、などでは本末転倒です。
スムーズに手続きを進めるためには、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

特定調停とは

特定調停とは、簡易裁判所に仲裁に入ってもらい、債権者と減額の交渉を行なう手続きです。
交渉という点では任意整理と似ていますが、取り立ての停止時期に違いがあります。

任意整理では弁護士に依頼した時点で、すぐに取り立てがストップします。
一方で特定調停では裁判所に申し立てを行うまでは取り立てが続きます。
取り立てに悩んでいる人にとっては大きな違いになります。

特定調停ではこれから3年間で完済するための返済計画を提示します。
返済計画案が受け入れらると、和解成立となります。
和解すると拘束力がある調停書が作られます。

調停書には判決と同等の効力があるため、もし返済が遅れると差し押さえが発生する可能性があります。
返済計画案は慎重に作成した上で、和解の取決めはしっかりと守り抜きましょう。

債務整理のメリットについて

債務整理の減額幅はそれぞれの手法によって異なります。

自己破産のメリットは？

借金が免責になる

自己破産の最大のメリットは、税金以外の全ての債務がゼロになることです。
取り立てに怯えていた、貯金の残りが少なくなって不安になっていた、という生活ともすっぱりとさよならできます。

ただし、制約の意味合いを持つ税金や罰金は帳消しの対象外となります。

帳消しの対象外となる債務

• 国税
• 地方税
• 健康保険料
• 年金
• 罰金
• 追徴金
• 損害賠償金
• 刑事訴訟費用

一部のの現金や預金は保有可能

自己破産をすると、全てのお金がなくなると誤解されている方が大勢います。
実際には以下のお金は持ち続けることができます。

• 99万円以下の現金
• 20万円以下の預金

生活必需品は保有可能

一般的な価格の生活必需品は手放す必要がありません。
ただし、財産として20万円以上の価値が出る場合は差し押さえの対象となります。

家電量販店などで購入できる平均的な価格の、電化製品（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、掃除機、炊飯器）や家具（テーブルや椅子）などは持ち続けられます。
一方で50万円もする椅子や、100万円もするテレビなどは売却されてしまいます。

連帯保証人でない家族は影響なし

自己破産をすると例外なく家族に債務の責任が移る訳ではありません。
連帯保証人でない限りは家族には迷惑がかかりません。

もし家族が保証人になっている場合は、債務義務が全て保証人に移るので注意が必要です。
連帯保証人にはあらかじめ相談をしておきましょう。
連帯保証人が借金を代わりに返済できない場合、その人も自己破産を検討した方が良いです。

個人再生のメリットは？

住宅ローン以外の借金が減額

住宅ローン以外の借金の大きさに応じて減額の大きさも変化します。
減額後の借金額は以下です。

自宅を手放さずに減額可能

自己破産と違い、自宅を手放す必要がありません。
自宅を持っている場合は住宅ローン特約を活用します。

住宅ローン特約とは？

住宅ローン特約は正式名称を「住宅資金特別条項」といいます。
これは住宅ローンなどの住宅資金はこれまで通り返済を行い、それ以外の借金に関しての減額を認める制度です。

即座に差し押さえがストップ

個人再生の手続きを開始するとすぐに給料の差し押さえがストップします。

連帯保証人になっている場合は家族には影響あり

任意整理のメリットは？

将来発生する利息が免除

任意整理の手続きが完了すると、それ以降に発生する利息は免除されます。
その後は元本の返済のみに集中できます。

過払い金を同時に請求できる

任意整理では利息制限法に基づいて利息の引き直し計算を行います。
過去に支払った利息が上限を上回っていた場合、それは過払い金となります。
過払い金は同時に請求することができます。

返済が完了している場合は回収、返済中の場合は支払い額から減額されます。

自由度が高い

裁判所を活用しないので比較的自由な交渉できます。
複数の債権がある場合、そのうちの特定の債権に対してのみ交渉することも可能です。

住宅や車を手放す必要なし

自己破産と違い、財産を差し押さえられることはありません。
自宅を購入している場合でも、これまでと同じ暮らしを続けていけます。

特定調停のメリットは？

債権者を選んで調停を行うことが可能

任意整理と同じように、自分で債権者を選ぶことができます。

利息の再計算で減額の可能性あり

利息制限法による引き直し計算を行って、支払額を再設定します。
すでに返済中の借金が利息制限法をオーバーしていた場合、その後の支払いを減額できます。

裁判所を使わないから費用を安くできる

弁護士や司法書士を利用しないので、着手金や成功報酬も発生しません。
その分、安い費用で債務整理できます。

債務整理のデメリットについて

自己破産のデメリットは？

自宅が差し押さえられる

自己破産時には所有財産は全て管理されます。
自宅は差し押さえられ、競売にかけれれます。
売却後に得たお金は債権者に分配されます。

ローン状況、価値により自家用車が差し押さえられる

財産は差し押さえの対象となる、というルールには自家用車も含まれます。
ただし、2つの条件によっては持ち続けることができます。

車のローンを返済中

ローン返済中の場合は、車の所有権はローン会社が持っています。
そのため、そのまま取り上げられてしまいます。

車のローン無し＆価値が20万円以上

所有権は自分ですが、20万円以上の財産は差し押さえられます。
売却後のお金は債権者に返金されます。

車のローン無し＆価値が20万円未満

ローン会社にも取られないし、債権者に差し押さえられることもありません。
これまでと同じように車に乗り続けることができます。

クレジットカードの作成が一定期間できなくなる

自己破産をすると信用情報機関のデータベースに事故情報として登録されます。
登録期間は5年～10年間です。
結果として、債務整理後の借り入れやクレジットカード作成はできなくなります。

管財事件では海外旅行が一時制限される

管財事件に該当する場合は、一時的に海外旅行が制限されます。
制限される期間は、破産の手続きを開始してから免責が決定するまでの間です。
手続きが完了すれば、これまでと同じように自由に旅行が可能です。

ちなみに、手続き中であっても裁判所に許可を得れば海外旅行できます。
ほとんど支障はないと言えます。

管財事件とは？

以下のいずれかに該当する場合、裁判所にて「管財事件」の手続きが必要になります。

• 債権者に配当することのできる財産がある場合
• 免責不許可事由に該当する場合

一部の資格や職業制限を受ける

制限を受ける16個の資格や職業

以下のものが制限されます。

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、弁護士、公証人、
宅地建物取引業者、建設業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、
証券会社外交員、質屋、古物商、風俗営業者、後見人

多くの割合を占めるサラリーマンの方は職業制限を受けません。
もちろん、解雇される心配だってありません。

公務員や看護関連は制約なし

教師や地方公務員、国家公務員などの公務員職、
また看護分野として医師、看護師、薬剤師も職業の制限は受けません。

取締役は一定期間退く必要あり

会社の社長や取締役は自己破産をする際に退任しなければいけません。
ただし、自己破産が完了すれば復職の可能性があります。

破産法が改正される前は、1度自己破産すると再び取締役につくことはできませんでした。
現在は条件が緩和されています。

個人再生のデメリットは？

官報に名前や住所が載る

国の機関紙である官報に名前や住所が掲載されます。
ただし、官報に掲載される期間はわずか3日間です。
わざわざ官報を読む人も少ないため、周りに知られる可能性は低いです。

クレジットカード作成の審査に通りにくくなる

信用情報機関のデータベースに事故情報として登録されます。
掲載期間は5年間から10年間です。
掲載がなくなるまで新規の借入、クレジットカードの作成ができなくなります。

一定の収入があることが条件

個人再生で借金を減額した後は3年から5年かけて、残りの借金を返済していきます。
この年月で返済していくためには、一定の継続した収入が必要です。
そのため、今後数年間の収入がある程度保証されている職業についているかをチェックされます。

任意整理のデメリットは？

信用情報機関に事故情報として登録

5年間から10年間はクレジットカード作成、カードローン申請、新規の借入ができなくなります。

実績や交渉力が必要

裁判所を活用せずに債権者と直接交渉するため、ある程度の交渉力が必要になります。

通常の任意整理であれば今後の利息を免除してもらうための交渉、
過払いをしているのであれば過払い金を取り戻すための交渉です。

専門家に依頼せずに1人で交渉しようとすると、かなり苦労するかもしれません。
なぜなら、個人の申請と分かると威圧的な対応をとったり、要求に応じてくれない悪質な債権者もいるためです。

専門家を使わなければ確かに費用は安く済みますが、その代わりに借金の減り幅が少なければ意味がありません。
減額の可能性も総合的に判断するなら、実績がある弁護士や司法書士に相談するべきです。
実績があるだけでなく、「債務整理を専門に扱っているか」もしっかりと確認する必要があります。

特定調停のデメリットは？

手続きが煩雑

自由度が高い点では任意整理と同じです。
ですが、任意整理が直接交渉なのに対し、特定調停は裁判所を仲介として活用します。
法的な手続きを踏まなければならなくなるため、書類や手続きが大変になります。

裁判所へ行く必要あり

全ての作業を自分でするため、裁判所へ行くのも自分です。
最低でも2回は裁判所に足を運ぶ必要があります。
仕事をされている方は休暇を取得するなどの負担があります。

取り立てのストップまで時間がかかる

たとえば任意整理など、弁護士に依頼すると即座に取り立てがストップします。
特定調停の場合はすぐにはストップしません。
裁判所に書類を提出し、かつ申し立てが完了するまでは取り立てが続きます。

過払い金が発生した場合は別の手続きが必要

利息制限法に基づいて払い過ぎたのが発覚した場合でも、特定調停では取り戻せません。
あくまでも過払いがあったことを知るきっかけになるだけです。
過払い金を請求するためには、特定調停とは別の申請を改めて行う必要があります。

調停が失敗に終わる可能性あり

裁判所を活用しますが、あくまでも裁判所は仲介役です。
債権者との話し合い自体は自分で行なう必要があります。
交渉相手が素人ということで、債権側の業者がなかなか応じてくれないケースがあります。

債権者が要求に応じる義務はないため失敗に終わることもあります。
もし不調に終わった場合は、損害遅延金を請求されてしまいます。

債務整理の弁護士費用について

すぐに費用を払えない人も安心の分割払い

借金を返済したいけど、費用が気になって相談に躊躇している人もいるかと思います。
実はきちんと事務所を選び抜けば、分割払いに対応しているところはあります。
分割払いであれば、ほとんど資金がない方でも気軽に債務整理に取り掛かることができます。

弁護士費用の相場

自己破産の相場

30万円～50万円

個人再生の相場

40万円～60万円

任意整理の相場

• 着手金：債権1社あたり3万円～4万円
• 報酬額：債権1社あたり3万円～4万円
• 減額報酬：減額成功額の10％～20％
• 過払い金報酬：回収金額の20％から25％
• その他費用：5千円～3万円

特定調停の相場

債権1社あたり1,000円

債務整理のデメリットについて

全ての返済方法に共通するデメリットは以下です。

信用情報に傷がつき、ローンに影響

債務整理を行なうと信用情報機関に事故情報として登録されます。
信用情報は住宅ローンの審査や、クレジットカード作成の審査のときに活用されます。
事故情報の掲載が抹消される5年間から10年間はこれらの借り入れができなくなります。

4つの返済方法の手続きと流れについて

自己破産の手続きは？

財産の有無に応じて2種類の手続きがあります。
1つは管財事件、もう1つは同時廃止です。

管財事件について

以下のいずれかに該当する場合に行なわれます。

• 生活上必要なもの以外で、債権者に配当すべき財産がある場合
• 免責不許可事由に該当する場合

破産裁判所から破産管財人が選任されます。
破産管財人は債務者の財産の調査・管理・処分を行ないます。
そのため、調査に時間がかかり、結果として全体の手続きに1年以上もかかることがあります。

管財事件の場合の費用は？

破産管財人には費用が20万円ほどかかります。
全体的な費用としては50万円ほどかかる可能性があります。

免責不許可事由とは？

代表的な事由は以下です。

• ギャンブルや浪費によって借金が発生している場合
• 本来持っている財産を隠した場合
• 裁判所が行なう調査に対して説明の拒否、または虚偽の説明をした場合

同時廃止について

配当すべき財産、価値のある財産を保有していない場合に行なわれます。
破産管財人が不要のため、手続きも管財事件と比べて短いです。
一般的には3～4ヶ月ほどで手続きが完了します。

個人再生の手続きは？

全体として4ヶ月から半年ほどかかります。

流れは以下のようになります。

1. 個人再生の申し立て
2. 個人再生委員と面接
3. 個人再生の開始
4. 債権者が裁判所に「債権届出」の提出
5. 債務者が裁判所に「債権認否一覧表」を提出
6. 異議申述や評価申し立ての提出（※争いがある場合のみ）
7. 書面決議の決定

Q ＆ A

債務整理すると住宅ローンで購入した家はどうなる？

自己破産を利用した場合は自宅を手放す必要があります。
それ以外の債務整理では自宅は持ち続けることが可能です。

債務整理にかかる期間は？

どの方法も必要な期間は同じくらいです。
最短で3ヶ月、平均としては半年くらいになります。

ブラックリストに掲載される期間は？

信用情報機関への事故情報登録が一般的にブラックリストと言われています。
ブラックリスト掲載期間は信用情報の種類、債務整理の方法により違いがあります。

※それぞれの信用機関は以下です。

• CIC：株式会社シー・アイ・シー
• JICC：株式会社日本信用情報機構
• KSC：全国銀行個人信用情報センター

カードローンやクレジットカード作成できなくなる期間は？

信用情報機関に掲載される期間は5年から10年間です。
掲載が削除されるまではカードローンやクレジットカード作成はできません。
つまり、最短で5年間は待つ必要があります。

ただし、掲載が始まる時期には注意が必要です。
自己破産などは免責許可がおりる半年後から掲載が開始されます。
一方で任意整理や個人再生の場合は、減額＆完済後である3年後から掲載が開始されます。
たとえば任意整理の場合は「返済期間3年＋掲載期間5年」で計8年間はカード作成ができなくなります。

消費者金融から追加の融資ができなくなる？

信用機関に傷がついた場合は、一定期間は追加の融資・借入が難しくなります。
事故情報の掲載がなくなるまでは審査NGになるところが多いです。

ただし大手ではなく、中小の消費者金融に関してはその限りではありません。
独自の審査基準を設けている支店もあり、融資の可能性はあります。

法テラスとは？

法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」といいます。
法テラスの目的は「債務整理の相談をしたいけど、お金がなくて専門家に頼めない」人の救済です。
3回までの相談は無料で、弁護士費用も立て替えてくれるというメリットがあります。

初期費用を安く抑えられるのは魅力的ですが、一方で選択肢が限られるデメリットがあります。
ひと口に専門家といっても、各事務所の弁護士や司法書士には差があります。
ネット上ではそれぞれの事務所をしっかりと調べてから相談先を選択できます。

一方で法テラス利用時は、そのまま提案された弁護士になる可能性があります。
相談先で失敗する危険性を避けるためには、最初の段階からしっかりと事務所を選ぶことをおすすめします。

債務整理をすると家族や職場にバレてしまう？

一部の債務整理を行うと国の機関紙である官報に個人情報が記載されます。
ですが、官報の掲載により家族や職場にバレる可能性は低いです。

官報に掲載される債務整理は自己破産、個人再生、特定調停の3つです。
個人情報としては氏名や住所などが載ります。
官報は休日を除き、毎日発行されています。

掲載されるタイミングは債務整理によって異なります。
たとえば個人再生の場合は、手続きの開始決定時、書面決議が行われた時、再生計画案が認可された時に掲載されます。
つまり個人再生では全部で3日間のみが掲載期間となります。

他の債務整理も同様に最大でも数日間だけ掲載されます。
そもそも官報は一般の人は読む機会はほとんどありません。
期間が短いこともプラスされ、知られる心配はあまりしなくて良いでしょう。

債務整理の相談～おすすめ事務所ランキング～

1. はたの法務事務所

   

   費用	4.0
   サービス	4.0
   熟練度	4.0

   全国対応出張相談無料相談料無料分割払い対応

   司法書士歴35年、相談実績100,000件以上
   過払い金取戻報酬は業界最安値の12.8％
   司法書士会からの表彰を受け、認定司法書士として活動

   全国対応＆無料の出張相談あり
   着手金無料＆分割払いもOK

   電話は7時～24時＆土日祝日も対応
   手持ちがなくても即時で取り立てストップ

   管理人のレビュー

   司法書士歴35年のベテランが債務整理の対応をしてくれます。
   相談件数が10万件以上あることから、実績の高さがうかがえます。
   また、担当の幡野博文氏は認定司法書士と認められています。

   認定司法書士は通常は弁護士にしか認められていない訴訟、交渉権が与えられています。
   もちろん、任意整理の交渉も可能です。

   また、全国へも無料で出張相談してくれるのはありがたいです。
   遠方に住んでいると近くに法律を相談できる事務所がないところも多いです。
   そんな方にとって出張相談は心強い味方です。

   【自己破産】
   30万円～

   【過払い金請求】
   返還額の20％

   【任意整理】
   1社あたり2万円～
   減額の10％

   公式サイトを見る

1. 弁護士法人SALUTE法律事務所

   

   費用	4.0
   サービス	4.0
   熟練度	4.0

   全国対応相談料無料分割払い対応カテゴリカテゴリ
   弁護士事務所
   借金問題の対応実績が40年
   メディアで著名な水野正晴弁護士が担当闇金問題に強い
   24時間365日対応
   家族に知られないように対応してくれる

   代表弁護士：水野 正晴
   所属弁護士会：東京弁護士会　第15165号
   所在地：東京都新宿区新宿1-9-2 ナリコマHD新宿ビル 6階

   管理人のレビュー

   費用は一般的な相場と比べると同じくらいです。
   ですが、サルート法律事務所は40年という確かな実績があります。
   任意整理や過払い金請求は交渉力が必要です。
   経験のある専門家に依頼することが、期待通りの金額を得ることにつながります。

   また水野正晴弁護士はメディア面でも有名です。
   テレビでは弁護士コメンテーターとして知られ、新聞にもコラムを執筆しています。
   闇金問題に強い弁護士としても名高いです。

   費用

   【自己破産】
   50万円～

   【個人再生】
   住宅ローン特約なし：50万円
   住宅ローン特約あり：60万円

   【任意整理】
   着手金：1社あたり49,800円
   報酬額：1社あたり19,800円
   減額報酬：10％

   【過払い金請求費用】
   着手金：無料
   報酬額：1社あたり19,800円
   過払い報酬：20％

   公式サイトを見る

1. リヴラ総合法律事務所

   

   費用	4.0
   サービス	4.0
   熟練度	4.0

   全国対応相談料無料分割払い対応カテゴリカテゴリ
   所在地：東京都港区新橋2-16-1
   20代の借金問題に特化
   最大1年間の分割払い対応
   24時間365日の無料相談対応
   窓口には女性スタッフが対応
   弁護士事務所

   管理人のレビュー

   テスト

   【任意整理】
   着手金：39,800円～（債権者1件あたり）
   成功報酬：19,800円（債権者1件あたり）
   減額報酬：10％
   過払報酬：20％

   公式サイトを見る

1. 弁護士法人東京ロータス法律事務所

   

   費用	4.0
   サービス	4.0
   熟練度	4.0

   全国対応相談料無料分割払い対応カテゴリカテゴリ
   所在地：東京都台東区東上野1丁目13-2
   弁護士事務所
   全国各地への出張相談が無料分割払い＆後払いに対応
   土日祝日も相談OK
   匿名相談に対応
   闇金にも対応
   代表弁護士：　岡田優仕
   所属司法書士会：　東京弁護士会（会員番号11528）
   所在地：　東京都台東区東上野1丁目13番2号
   　成田第二ビル2階

   管理人のレビュー

   テスト

   公式サイトを見る

債務LADY
代表司法書士：　金井一美（認定司法書士）
所属弁護士会：　大阪司法書士会（会員番号3137号）
簡易裁判所訴訟代理認定番号：　法務大臣認定第612044号
所在地：　大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518